この記事の要点
- 会社名だけでなく複数の項目を照合します
- 登録番号の転載だけでは本人確認になりません
- 相談時に渡す情報と記録を管理します
詳しい説明を読む

会社名だけでなく複数の項目を照合します
インターネット広告やSNSで貸金業者を知った場合は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで商号や登録番号を調べます。表示された所在地、電話番号等と、案内を受けた相手の情報を照合してください。同じような会社名だけで一致と判断しないことが大切です。
検索できない、内容が異なる、更新時期が分からない場合は、登録先の財務局や都道府県等に確認します。この検索は貸金業者の確認に用いるもので、銀行等とは確認する登録・監督の仕組みが異なります。検索結果だけで商品の適合性や返済の安全性まで保証されるわけではありません。
登録番号の転載だけでは本人確認になりません
実在する会社の名前や登録番号が、不正な広告や連絡に使われる可能性もあります。相手が送ったリンクだけに頼らず、独立して確認した公式サイトや登録情報から連絡先を確かめます。会社名が合っていても、電話番号、メールのドメイン、振込先などに不一致があれば手続きを止めて確認してください。
融資の前に不自然な送金を急がせる、ログイン情報や暗証番号を求めるなどの連絡には、そのまま応じないでください。確認のために折り返す場合も、不審なメッセージに書かれた番号ではなく、別途確認した公式窓口を使います。
相談時に渡す情報と記録を管理します
問い合わせ段階では、必要な情報と提出先、利用目的、安全な提出方法を確認します。本人確認書類や登記資料などを求められても、公開コメントやSNSの投稿欄へ載せないでください。パスワードやワンタイムコードを相手に伝える必要はありません。
広告画面、連絡日時、相手の連絡先、提示条件を保存しておくと、不審な点を相談するときに役立ちます。すでに送金や情報提供をして不安がある場合は、金融機関や警察等の窓口へ早めに相談してください。株式会社キャピタルへの連絡も、当サイトの会社概要・お問い合わせに掲載した情報を確認してご利用ください。