この記事の要点
- 表題部は物件の情報、甲区は所有権、乙区は所有権以外の権利を確認する欄です。土地と建物をそれぞれ確認します。
- 地番・家屋番号は郵便物の住所と一致しない場合があります。物件を特定する情報を、手元の資料で確認してください。
- 登記事項証明書はオンラインで交付請求できますが、受取りは郵送や指定窓口です。登記情報提供サービスの情報とは区別します。
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物件・所有者・担保の順に確認します
登記事項証明書には、不動産の所在や面積、所有者、登記されている権利などが記録されています。全部事項証明書には過去の記録も含まれるため、名前や金額を一つ見つけただけで現在の状態と判断せず、抹消や変更の記録も確認します。
表題部
所在・面積など、物件の情報
甲区
所有者・持分など、所有権の情報
乙区
抵当権など、所有権以外の情報
| 欄 | 主な記録 | 準備の際に確認すること |
|---|---|---|
| 表題部 | 土地の地番・地目・地積、建物の家屋番号・種類・構造・床面積など | 検討している土地と建物を特定できるか |
| 甲区 | 所有権の保存・移転、共有持分など | 現在の所有者と持分、名義変更の記録 |
| 乙区 | 抵当権・根抵当権など | 設定された権利、権利者、変更・抹消の記録 |
乙区の債権額や極度額は、現在の借入残高とは別の数字です。借入先の残高が分かる書面もあわせて確認してください。数字の違いは抵当権と根抵当権の記事でご案内しています。
地番・家屋番号と、必要な書類の種類を確認します
登記事項証明書の請求では、土地は地番、建物は家屋番号などを使って物件を特定します。住居表示と異なる場合があるため、いつもの住所だけで申し込まないようご注意ください。登記済証、登記識別情報通知書、固定資産税の課税明細書などが確認の手掛かりになります。分からない場合は、管轄の登記所へご確認ください。
- 土地と建物それぞれの所在・地番・家屋番号を確認する。
- 複数の土地がある場合は、どの土地を検討するか整理する。
- 必要な証明書の種類、通数、共同担保目録などの要否を確認する。
- 提出先から指定された取得時点や受取方法を確認する。
交付請求には窓口、郵送、オンラインなどの方法があります。オンラインで請求した証明書は、指定住所への郵送や指定した登記所等の窓口で受け取ります。電子納付や受取りに必要なものは、法務局の取得案内をご確認ください。取得費用と所要時間は、最新の案内と選択する方法に応じて確認します。
弊社へ提出する書類の種類や必要な範囲は、必要書類のご案内をご確認ください。資料の取得だけで融資が決まるわけではなく、所定の審査を行います。
登記情報の確認と、証明書の提出を分けます
| 資料 | 主な役割 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 登記事項証明書 | 登記記録の内容を証明する書類 | 必要な種類と通数、郵送・窓口などの受取方法 |
| 登記情報提供サービスの情報 | インターネットで登記の内容を確認する情報 | 証明文や公印の付いた証明書ではないこと、提出先で利用できるか |
登記情報を印刷したりPDFで保存したりしても、そのまま正式な登記事項証明書になるわけではありません。確認用の情報で足りる段階と、証明書が必要な段階を分け、提出先の案内に合う資料をご用意ください。
土地と建物の所有者が異なる場合は名義が異なる物件の準備、住宅ローンが残る場合は借入残高と担保の確認もあわせてご覧ください。