この記事の要点
- 法人への貸付けと、個人事業主ご本人への貸付けでは、総量規制の取扱いが異なります。
- 個人事業主の事業資金は、事業・収支・資金計画などから返済能力が認められる場合に、例外貸付けに該当することがあります。
- 事業資金であることや、不動産を所有していることだけで、融資や規制の適用除外が決まるわけではありません。
詳しい説明を読む
個人事業主の事業資金は、要件を確認して判断します
総量規制は、貸金業者から個人への貸付けについて、原則として借入残高を年収の3分の1以内とする仕組みです。法人向けの貸付けは対象外ですが、個人事業主がご本人の名義で借りる場合に、法人と同じ扱いになるわけではありません。
金融庁の貸金業法Q&Aでは、個人事業者が事業・収支・資金計画を提出し、返済能力があると認められる場合の取扱いが説明されています。個人事業者への一定の事業資金は「例外貸付け」に該当しますが、返済能力の確認がなくなるという意味ではありません。
「担保があるから規制の対象外」とは限りません
不動産担保の貸付けにも、総量規制の取扱いに条件があります。個人顧客や担保提供者の居宅などは、不動産を担保とする除外貸付けの対象から除かれています。資金用途、担保の利用状況、契約内容を確認する必要があります。
売上の規模だけでなく、入出金と返済を整理します
ご相談では、使いみちや必要額を分かる範囲でお知らせください。審査では、事業の収支と返済の見通しを確認します。確定申告書に加え、今後の入出金予定が分かる資料をお願いする場合もあります。
| 項目 | 整理する情報 | 確認に役立つ資料の例 |
|---|---|---|
| 事業 | 事業内容、取引先、資金の使いみち | 事業の概要、注文・見積りなどの資料 |
| 収支 | 売上と経費、現在の利益や生活費 | 確定申告書、決算書、直近の収支資料 |
| 資金 | 入出金日、支払予定、手元資金の推移 | 資金繰り表、入出金や支払予定の資料 |
| 返済 | 既存の返済、新たな返済、返済原資 | 借入残高の資料、返済予定表 |
上記は整理の例であり、弊社がすべてのお客様に同じ資料を求めるという意味ではありません。必要な書類は、お申込み内容や審査に応じてご案内します。制度上の例外に該当する場合も、融資の可否と条件は審査によって異なります。
入金が遅れた場合も、返済と事業の支払いを続けられるか確認します
- 必要額が、具体的な支払予定や使いみちから算出されている。
- 新たな返済に加え、既存ローンの返済も資金繰りに含めている。
- 売掛金の入金が遅れた場合の、手元資金を確認している。
- 仕入れ、給与、家賃、納税、生活費などの支払いを漏らしていない。
- 融資に伴う費用と、実際の受取額を把握している。
資金繰り表の考え方は運転資金の必要額と資金繰りで、商品の金利や返済期間は不動産フリーローンと貸付条件・返済例でご案内しています。