この記事の要点
- 担保提供者と連帯保証人では、契約上の立場が異なります。
- 担保提供だけでも、返済が滞れば不動産を失うおそれがあります。
- 所有者本人が担保の範囲と契約内容を確認してから判断します。
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借りる人・担保を出す人・保証する人を確認
親の不動産を子の借入れの担保にする、会社の借入れに代表者個人の物件を提供する。このような場合には、借りる人と不動産の所有者が異なります。家族や会社の関係だけで、責任の範囲が決まるわけではありません。
お金を借りる本人ではない人が、自分の不動産などを担保に差し出す立場を「物上保証人」と呼びます。借金の返済を約束する保証人・連帯保証人とは区別されます。
| 立場 | 主な責任 | 特に確認すること |
|---|---|---|
| 借入人 | 契約に従って元金や利息を返す | 必要額、返済方法、返済に使う資金 |
| 担保提供者(物上保証人) | 担保にした財産が、他の人の借入れの返済に充てられることがある | 担保にする範囲、対象の借入れ、保証契約の有無 |
| 連帯保証人 | 主たる債務者と連帯して、保証した債務を返済する責任を負う | 保証する債務・金額・期間と、請求を受ける条件 |
物上保証だけでも、不動産を失うおそれがあります
担保提供だけを行い、別に保証契約などを結んでいない場合、原則としてその借入れを自分の債務として返す立場とは異なります。しかし、返済が滞って担保権が実行されると、提供した不動産を失うおそれがあります。自宅を提供する場合は、住まいへの影響が生じます。
同じ人が担保提供者と連帯保証人を兼ねる場合もあるため、説明で聞いた呼び方だけで判断しないでください。借入契約、担保設定の契約、保証に関する書面を照らし合わせ、自分がどの立場で署名するのかを確認します。
連帯保証では「先に借入人に請求してほしい」と求める権利などが認められず、主たる債務者が弁済期に返済しない場合に請求を受け得ます。「名義を貸すだけ」という理解で引き受けることは避けましょう。具体的な責任が分からない場合は、署名前に弁護士等へ確認してください。
所有者が確認したい6つのこと
- 誰の、どの借入れを担保するのか
- 担保は物件全体か、自分の持分か。土地と建物のどちらか
- 担保提供だけか、保証や連帯債務も引き受けるのか
- 借入人が返済できなくなった場合、自分の住まいや財産に何が起きるか
- 契約後の売却や担保解除には、どの手続きが必要か
- 説明を受けた内容を、どの契約書面で確認できるか
所有者自身が内容を理解し、意思を確認できることが前提です。家族の了承だけで代わりに契約できるとは限りません。代理での手続きや意思確認に問題がある場合は、先に法律の専門家へ相談してください。
契約後、家族関係や会社での立場が変わっても、それだけで担保や保証が自動的に外れるとは限りません。将来売却や退任を予定している場合も、契約前に伝えておきましょう。
相談は、名義と希望を分かる範囲で
初回の相談では、借りる人、不動産の所有者、共有の有無、使いみち、必要な額と時期を整理します。最初から詳細な書類をSNSや公開コメントに載せる必要はありません。資料の提出方法は公式窓口で確認してください。
「親名義の建物について、子の資金の相談ができるか。親はまだ契約内容の説明を受けていない」のように、確認前の事項もそのまま伝えましょう。所有者の意思を確認したことにして申し込まないでください。
キャピタルでは、名義や担保の範囲、返済の見通しを個別に確認します。共有・家族名義、法人の借入れと代表者の不動産も参考にしてください。保証の要否や担保の取扱いを一律に約束するものではありません。