共有名義・家族名義の不動産と担保提供

物件全体と、共有持分を分けて確認します

共有名義とは、一つの不動産を複数の方が持分に応じて所有している状態です。土地と建物の所有者や持分が異なる場合もあるため、登記事項証明書でそれぞれを確認します。

共有の不動産全体を担保にする場合は、原則として共有者全員の合意が必要です。ご自身の持分だけを対象とする検討とは、担保の範囲や手続きが異なります。家族間の口頭の理解だけで進めず、所有者の意思と権利関係を確認してください。

持分だけの担保や家族名義の不動産を、弊社が一律にお取扱いするという意味ではありません。お取扱いの可否は、物件と権利関係、商品条件、審査によって異なります。

担保提供と保証は、役割が異なります

保証人不要の商品でも、他の方が所有する不動産を担保にするための意思確認や手続きが不要になるわけではありません。返済ができなくなれば、担保不動産を失うおそれがあります。所有者にも貸付条件と担保に関する書面をご確認いただくことが大切です。

担保を提供する前に、ご家族と確認すること

• 土地と建物の名義、共有者、持分を確認している。
• 担保として検討する範囲を、所有者に説明できる。
• お借入れの目的、必要額、返済計画を共有している。
• 既存の住宅ローンや抵当権を確認している。
• 相続後の名義変更など、未了の手続きがあるか把握している。

書類の例は必要書類のご案内でご確認いただけます。住宅ローン返済中の確認事項は、住宅ローンが残る物件の記事をご覧ください。権利関係の判断や登記の手続きが必要な場合は、司法書士などの専門家にもご確認ください。