この記事の要点
- 法人が借主となる場合も、担保不動産の所有者が法人とは限りません。金融機関ごとに対象となる名義・条件を確認します。
- 借主・担保提供者・保証人は別の役割です。保証人不要の表示だけで、第三者の担保提供の手続きまで不要とは判断できません。
- 会社の返済原資と、物件の権利・既存借入れを分けて整理します。弊社での名義・物件の取扱いは個別確認が必要です。
詳しい説明を読む
会社が借りることと、個人が担保を提供することは別です
法人の借入れを検討する際は、契約上の借主、担保不動産の所有者、保証人を分けて確認します。代表者の自宅や土地が候補にある場合も、会社所有の資産として扱うのではなく、登記上の名義と契約に参加する立場を確かめます。
| 役割 | 確認する内容 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 借主 | 借入契約の当事者、返済を行う主体 | 会社の借入れと代表者個人の借入れを混同しない |
| 担保提供者 | 担保として提供する土地・建物の所有者 | 担保提供だけでも物件を失うおそれがある |
| 保証人 | 保証契約に基づく責任と対象となる債務 | 所有者だから自動的に保証人になると決めつけない |
担保提供のみの物上保証と、債務の支払いに関する連帯保証は同じではありません。両方を求めるかは金融機関と契約によって異なります。「会社が払うので自分にはリスクがない」と考えず、差し入れる資産と責任の範囲を契約前に説明してもらいます。
代表者の不動産を使えるかは、借入先ごとの確認事項です
法人の借入れに、法人代表者などの所有物件を担保候補として掲げる金融機関もあります。ただし、対象となる名義、親族の範囲、担保提供者の契約上の立場は商品によって異なります。他社の取扱例が、そのまま弊社の適用条件になるわけではありません。
- 土地と建物それぞれの所有者と、共有持分。
- 住宅ローン等の現在残高、抵当権・根抵当権の内容。
- 自宅、賃貸物件、事業用物件など、現在の使われ方。
- 担保提供者の意思と、契約時に必要な確認・手続き。
- 会社の返済が難しくなった場合の、所有者と家族への影響。
物件の評価額から住宅ローン残高を引いただけで借入可能額を決めることはできません。住宅ローンが残る物件の確認と、共有・家族名義の担保提供もあわせてご覧ください。
会社の返済原資と、代表者の家計を分けて整理します
会社の資金繰りは、売上高だけでなく、入金日・支払日・既存返済から確認します。個人の自宅を担保候補にする場合も、会社の利益と代表者の預金を一つの資金として扱わず、誰の口座から、いつ、いくら支払えるかを明確にします。
たとえば、会社の月末残高がプラスでも、売掛金の入金前に給与や税金の支払いが集中すれば月途中で不足する場合があります。日付別の資金繰りシミュレーションで、入金が遅れた場合も含めて確認できます。新たな借入れを検討するときは、その返済と費用も予定に加えてください。
赤字決算の背景と今後の返済原資を整理する場合は、赤字決算で相談する前の準備をご覧ください。会社から個人への資金移動や税務・会計処理の判断は、税理士等に個別に確認します。
会社と物件の情報を、分かる範囲でお聞かせください
審査資料がまだなくても、お気軽にご相談いただけます。以下は、ご相談で伺う内容の例です。
| 会社について | 不動産について |
|---|---|
| 希望額、使いみち、必要な入金日 | 所在地、土地・建物の所有者 |
| 最新の収支、現金残高、入出金予定 | 共有の有無、現在の利用状況 |
| 既存借入れの残高と毎月の返済 | 住宅ローン等の残高、登記上の担保 |
| 新たな借入れの返済原資と代案 | 所有者の意思、お手元にある資料 |
弊社の事業資金・納税資金向け商品の条件は、不動産フリーローンに掲載しています。法人・代表者・親族などの申込主体や名義、担保物件の取扱いは個別に確認します。保証人不要の表示も、第三者の物件が無条件で利用できることを示すものではありません。
必要な資料や提出方法は、ご相談内容に応じてご案内します。相談の進め方もご覧ください。事業資金のテーマ一覧から、入金待ちや資金調達方法の比較も確認できます。