固定資産税の評価額と、担保評価の違い

評価額・課税標準額・税額を区別します

固定資産税の評価額は、税金の計算に用いるために定められる価格です。そこから算定する課税標準額や、実際の税額とは区別します。住宅用地の特例や土地の負担調整などにより、課税標準額が評価額より低くなる場合があります。書類の名称や項目の表記は自治体等によって異なるため、金額だけで判断しないようご確認ください。

例えば「評価額2,000万円」「課税標準額350万円」と記載された資料があると仮定すると、二つは異なる目的の欄です。350万円を物件の売却価格と考えたり、2,000万円を融資額と考えたりはしません。この金額は項目を区別するための仮定で、特例や税額を計算した例ではありません。

課税の仕組みは東京都主税局の固定資産税・都市計画税の案内などで確認できます。物件ごとの税額や特例の取扱いについては、課税する自治体等にご確認ください。

税務上の価格と、融資の判断を分けて考えます

これらの金額は目的や確認する条件が異なります。評価額に一定の倍率を掛けるだけで売却価格を確定したり、評価額から既存ローン残高を引くだけで追加の融資額を確定したりはできません。

弊社では、不動産の評価に加え、返済能力や返済方法などを確認し、個別の貸付条件をご案内します。資料上の金額が融資を確約するものではありません。審査で確認する情報は担保評価と借入可能額の記事をご覧ください。

課税明細書・評価証明書・登記資料の目的を確認します

納税通知書に添付される課税明細書などは、土地や建物、評価額、課税の情報を整理する際の参考になります。お手元の資料について、どの物件が記載されているか、土地と建物の両方があるか、年度がそろっているかをご確認ください。

評価証明書は、評価額や課税標準額等を証明する書類です。証明する項目が異なる書類もあるため、必要な種類を確認してから取得します。東京都23区の証明書と閲覧の違いは、東京都主税局の案内に掲載されています。23区以外の東京都内の物件は、所在する市町村の案内をご確認ください。他の地域も、物件所在地の自治体等に確認します。

課税の資料だけで、現在の登記上の所有者や抵当権、借入残高をすべて判断することはできません。名義や担保設定は登記事項証明書、現在の借入残高は借入先の書面などで、別々に確認します。

年度・物件・書類の種類をそろえます

• 資料の名称と年度、対象となる土地・建物を確認する。
• 評価額、課税標準額、税額のどの欄を見ているか確認する。
• 複数の物件がある場合、担保をご検討の物件と他の物件を分ける。
• 登記上の名義・持分・既存担保と、現在の借入残高の資料を整理する。
• 証明書の取得が必要な場合、種類・年度・対象物件・取得時点を確認する。

本記事で挙げた資料は確認に役立つ例です。弊社がすべての書類を一律に求めるものではありません。必要な範囲と提出方法は、お申込み内容に応じてご案内します。必要書類のご案内もご覧ください。