土地と建物の名義が異なる場合の確認事項

土地と建物の所有者・持分・担保を分けて整理します

不動産の登記は、土地と建物それぞれについて確認します。親御様が所有する土地にお客様の建物がある場合など、同じ住所でも所有者が異なることがあります。土地だけ、または建物だけの資料で物件全体の名義を判断しないようにしてください。

抵当権の効力が及ぶ範囲にも決まりがあり、土地を担保にする説明だけで、建物も当然に同じ範囲になるとは考えません。実際の担保対象と設定内容を、登記と契約書面で確認します。

区分所有のマンションでは敷地権の記録なども関係します。戸建てと同じ形の資料だけで判断せず、物件に合う登記資料を確認してください。

所有者の意思と、土地を使う関係を確認します

借入人と担保提供者が異なる場合、借入人の希望だけで他の方の不動産を担保にできるわけではありません。保証人不要の商品でも、担保を提供する所有者の確認や手続きは別に必要です。返済できなくなれば担保不動産を失うおそれがあるため、所有者にも契約内容をご確認いただきます。

本表は準備のための例です。借地や家族名義、共有持分などを弊社が一律にお取扱いするという意味ではありません。商品条件、物件の権利関係、審査によって確認事項とお取扱いは異なります。

登記・利用関係・借入残高の資料をまとめます

• 土地と建物の所在、地番・家屋番号、登記事項証明書。
• 土地と建物の所有者、共有者、持分の整理。
• 借地や賃貸などがある場合の契約と、利用状況が分かる資料。
• 既存の抵当権・根抵当権と、現在の借入残高が分かる書面。
• 未了の名義変更など、手続きが必要と分かっている事項。

必要な書類の範囲は、個別のご案内に従ってご準備ください。登記の見方は登記事項証明書の記事、物件全体と持分の違いは共有・家族名義の物件の記事でご案内しています。

登記の変更や権利関係について判断が必要な場合は、司法書士などの専門家にもご確認ください。名義の整理と、融資の審査はそれぞれ確認が必要な事項です。