遺産分割の代償金を準備するときの資金計画

家を残すことと、公平に分ける方法を一緒に考えます

代償分割は、家や土地などの財産を一部の相続人が取得し、他の相続人に代償となる金銭等を支払う方法です。裁判所の遺産分割Q&Aでは、支払う人に資力が必要な方法として説明されています。代償金の額は、家の査定額を人数で割れば自動的に決まるわけではありません。

どの方法が適切かは財産の内容、住み続ける人、他の相続人の希望などで異なります。分割方法に争いがある場合は、資金調達の検討だけで解決せず、弁護士等にご確認ください。

代償金だけでなく、費用と残す資金も見込みます

説明のため、他の相続人に支払う代償金の合計を1,500万円、支払いに使える自己資金を400万円、登記等の費用として別に見込む額を150万円と仮定します。

代償金の仮定

1,500万円

別途見込む費用の仮定

＋150万円

支払いに使える自己資金

−400万円

資金差額

1,250万円

1,500万円＋150万円−400万円＝1,250万円は資金差額の例で、代償金や税額を算定したものではありません。費用150万円は弊社の見積りではなく、融資可能額・融資事例を示すものでもありません。生活資金を除いた自己資金で計算し、相続税の納税資金が別に必要な場合は、支払日ごとに分けて管理します。

代償金と相続税は、支払先・期日を別々に記録します

上の例に加え、代償金を支払う本人に相続税200万円の納付が別途必要と仮定します。代償金1,500万円、費用150万円、相続税200万円の合計は1,850万円です。使える自己資金400万円を一度だけ差し引くと、資金差額は1,450万円になります。相続税200万円は説明上の仮定で、税額を算定した事例ではありません。

他の相続人の納税額を、理由なく支払う本人の負担へ加える計算ではありません。自己資金を代償金と納税の両方に二重計上しないよう、どの日にどの支払いへ使うかを記録します。支払日の順序が違えば、総額が同じでも途中に不足が起こる場合があります。相続税の期限と使える現金も合わせて確認してください。

分割の合意と、資金が使える日付を合わせます

• 誰が何を取得し、誰にいくら支払うか。
• 不動産の評価方法と基準時点について合意できているか。
• 支払期日、支払方法、登記手続きの順序は整理されているか。
• 借入れが難しい場合や遅れた場合に、別の資金や分割方法を検討できるか。
• 取得後の維持費・税金と、借入れの返済を続けられるか。

融資の可否を確認する前に、融資金だけを前提とした支払いを約束すると、合意を履行できないおそれがあります。支払条件や合意書の内容は専門家と相談し、登記と担保設定の段取りは司法書士等と確認してください。弊社が相続人間の調整や合意書の作成を行うという意味ではありません。

代償金の資金計画と、相続税の計算は別に確認します

代償分割の相続税計算は、代償財産の内容や不動産の評価方法などで取扱いが異なります。国税庁の説明を参考に、税理士等へ確認してください。合意した代償金や市場価格を、そのまま相続税の評価額として扱わないようにします。

借入れをご検討の場合は、代償金の支払先・金額・期日、取得予定の不動産、自己資金と返済原資を整理します。弊社商品の利用可否や担保の取扱いは個別確認が必要です。売却と借入れの比較も確認し、家を残す希望と無理のない返済を両立できるかご検討ください。