相続した家を売るか、担保ローンを検討するか

「いくら使えるか」と「いつ使えるか」をそろえて比べます

納税や代償金の期限がある場合は、必要日までに資金が使える見通しを確認します。借入れが売却より必ず早い、あるいは売却すれば査定額がそのまま受け取れるということではありません。家を売らずに保持したい理由も整理し、住み続ける必要や将来の利用計画と比べます。

売却価格から費用・残債・税金を差し引いた手取額を確認します

売却の見込価格から既存ローンの精算、仲介等の費用、登記に関する費用などを分けて確認します。譲渡に伴う税金は決済と同じ日に支払うとは限りませんが、後の納税用に確保する金額も資金計画に含めます。精算額や費用の支払時期は契約ごとに確認してください。

相続不動産の譲渡所得を考える際、取得費は被相続人の購入代金等を基に計算し、取得の時期も原則として引き継がれます。相続時の評価額をそのまま購入費として差し引く計算ではありません。国税庁の案内を参考に、購入時の資料の有無や特例の取扱いを税理士等にご確認ください。本記事で税額や特例の適用を判定するものではありません。

家を保有する費用と、新たな返済を合算します

相続した家の管理・修繕・税金等に備える資金を月3万円、新たな借入れの返済を月8万円と仮定すると、合わせて月11万円・年132万円です。現在の生活費や既存返済を差し引いた後の手取りの余りが月10万円なら、家の保有と新たな返済を加えることで月1万円不足します。

賃貸中の家を引き継ぐ場合は、家賃を丸ごと返済原資にせず、管理・修繕・既存返済と減収を加えた計算例を確認します。売却を決めた後、代金が入るまでの資金は売却代金と決済前の資金計画で別に整理してください。

家を残す場合も、将来売る場合も、返済の見通しを確認します

給与、事業収入、家賃収入等で返済する計画では、生活費や維持費を引いた後に返済を続けられるか検討します。固定資産税、保険、修繕、空室時の支出も無くなりません。借入れの利息・諸費用は諸費用と総返済額の記事、毎月の目安は返済シミュレーションで確認できます。

期限前に完済する場合の連絡、精算額、手数料、担保抹消等の手続きは繰上返済・一括返済の確認事項をご覧ください。借入れで当面の支払いができても、その後に返済できなければ担保不動産を失うおそれがあります。

家を残す希望と、実行できる計画を並べて判断します

• 誰が取得・居住し、今後どのように利用する家なのか。
• 納税・代償金等で、いくらをいつまでに用意する必要があるか。
• 売却と借入れの、それぞれの手取額・受取額と日程。
• 保有中の維持費と、返済後にも確保する生活資金。
• 共有者の合意、相続登記、既存担保の整理状況。
• 売却や融資が予定どおり進まない場合の代案。

売却価格・日程は不動産会社等、税務は税理士等、登記は司法書士等に確認します。弊社には資金の目的・希望額・時期と返済の見通しをお知らせください。相続不動産や資金使途の取扱いは、商品条件と個別の審査により異なります。