相続した不動産を担保に借入れを検討するとき

「相続した」と「担保設定の準備が整った」を分けて確認します

被相続人の名義が残っている場合は、遺言や遺産分割等の状況を確認し、取得する人に応じた相続登記を検討します。土地と建物の名義が同じとは限らず、共有持分や既存の抵当権も別々に整理します。相続登記の期限と準備をご覧ください。

相続人申告登記は申請義務を簡易に履行するための制度で、所有権を移転する相続登記とは異なります。法務省は、売却や抵当権の設定等を行う場合には別途相続登記が必要と案内しています。相続登記の手続き中でも、資金のご相談を承ります。ご契約・担保設定に必要な手続きは、現在の権利関係に応じて別途確認します。

不動産の価値に加え、権利と返済原資を確認します

物件価格からローン残高を差し引いただけで、追加の融資額を確定することはできません。収益物件の場合も、家賃総額ではなく、空室や維持費、税金等を踏まえて返済に充てられる額を考えます。返済を継続できなければ、担保不動産を失うおそれがあります。

相談は早めに、契約の約束は条件を確認してから

納税や代償金に期限があるときは、その日付、登記の状況、手元資料を先に共有します。税額の確認、相続登記の準備、借入条件の相談を並行して進めることは考えられますが、必要な手続きの完了時期と融資日程は個別に確認する必要があります。

融資が決まっていない段階で、融資金だけを前提に代償金の支払日等を確約すると、資金不足が生じるおそれがあります。自己資金や売却などの代案、資金調達が難しかった場合の対応も、相続人や専門家と相談します。代償金の資金計画もご確認ください。

ご希望や不動産の状況を、分かる範囲でお聞かせください

• 資金の目的、希望額、必要な時期、返済に充てる収入。
• 対象不動産の所在地、土地・建物の名義、既存の担保。
• 遺言・遺産分割・相続登記がどの段階にあるか。
• 共有者等の関係者、手元にある登記や残高の資料。
• 税務や登記について相談している専門家と、確認待ちの事項。

審査資料がまだなくても、お気軽にご相談いただけます。必要な書類と提出方法は、ご相談内容に応じてご案内します。相談の進め方と現行の商品条件もご覧ください。個別の資金使途と担保の取扱いは、ご相談の中で確認します。