この記事の要点
- 遺産分割前の不動産を、自分だけの判断で家全体の担保として扱えるわけではありません。
- 遺産分割が終わらなくても、相続税の申告期限や相続登記に関する義務を別々に確認します。
- 担保の範囲・共有者の意思・弊社の取扱いを個別に確認し、相続人間の争いは弁護士等に相談します。
詳しい説明を読む
まず、現在の所有関係と分割の状況を確認します
遺産分割が未了の不動産と、分割の結果として複数人が共有する不動産では、整理する事項が異なります。被相続人の登記名義が残っている場合も、名義だけを見て権利関係が確定したと考えないようにします。相続人、遺言の有無、取得予定者、話合いの状況を専門家と確認してください。
| 状況 | 確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 遺産分割前 | 相続人・遺言・分割の方針と期限 | 一人が取得することが確定しているとは限らない |
| 分割後の共有 | 各人の持分、利用・管理・費用の負担 | 家全体と一人の持分は担保の対象として異なる |
| 単独取得の合意後 | 相続登記、代償金等の支払い、既存担保 | 合意があっても登記や支払いの手続きが残る場合がある |
「相続人の一人だから家全体を自由に担保にできる」「自分の持分なら弊社で必ず借りられる」ということではありません。一般的な共有・家族名義の確認は共有名義と担保提供の記事をご覧ください。
分割の話合いと、期限の管理を分けます
相続税の申告が必要な場合、遺産分割が未了でも原則10か月の申告期限は延びません。未分割での税額計算や、特例・分割後の手続きは税理士や税務署へ確認します。相続税の納税資金も、分割の完了を待たずに整理します。
相続登記の申請義務も、税金とは別の制度です。分割がまとまらない場合に義務を履行する手段として相続人申告登記等がありますが、取得した所有権を公示する相続登記や、売却・担保設定に必要な手続きに代わるものではありません。さらに、遺産分割成立後の追加の登記義務が生じる場合もあります。相続登記の期限と準備でご確認ください。
希望する担保の範囲を明確にします
- 家全体を検討しているのか、一人の持分なのか。
- 土地と建物の所有者・持分はそれぞれどうなっているか。
- 共有者や取得予定者の意思を確認できているか。
- 居住者、賃貸借、既存の担保等の関係は整理されているか。
- 相続人間の合意や権利関係について確認待ち・争いがないか。
共有者全員の意思確認が必要となる範囲や、担保設定に必要な手続きは、対象と契約内容で異なります。借入れをする人、担保を提供する人、保証人はそれぞれ役割が違います。保証人不要の商品でも、他の所有者の意思や権利関係を確認しなくてよいという意味ではありません。弊社の取扱いは個別にご確認ください。
判断が必要な内容ごとに、確認先を分けます
税額や未分割の申告は税理士・税務署、登記の期限や必要書類は司法書士・法務局、遺産分割に争いがある場合は弁護士等が確認先です。話合いがまとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停などの手続きもあります。
弊社への資金相談では、希望する使途・額・時期と、名義・分割・共有の状況を分かる範囲でお知らせください。資金調達の検討と、相続人間の合意形成や法的判断は別です。融資で権利関係の問題が解消されると考えず、未確認事項を共有して進めます。
相続税・代償金への利用や、相続・共有不動産の担保としての取扱いは、ご相談内容に応じて個別に確認します。融資には所定の審査があり、金額・金利・日程は審査結果と契約内容により異なります。
税務は税理士や税務署、登記は司法書士や法務局、相続人間の紛争は弁護士等にご確認ください。
お借入れをご検討の際は、利息・諸費用と返済の見通しをご確認ください。返済を続けられなければ、担保不動産を失うおそれがあります。