資金とローンの記事

不動産の売却代金が入るまでの資金計画

売却代金の入金日と、返済や費用を引いた残りを確認しましょう。

この記事の要点

  • 査定・売買契約・決済は別の段階です。支払いに使える日と金額を確認します。
  • 売却価格から既存ローンの精算、売却費用、税金に備える資金を差し引き、新たな借入れの精算も重ねて計算します。
  • 価格低下や決済延期も想定します。売却予定を理由に融資や返済期限の延長が保証されるわけではありません。
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査定価格ではなく、決済後に使える現金を確認します

査定は売却価格の見通しで、売買契約の成立や代金の入金を保証するものではありません。売買契約を結んだ後も、残代金を受け取る日、引渡し、既存ローンの返済・担保抹消などの段取りを確認します。手付金も、解除条件やその後の精算を確認せず、自由に使える資金と決めつけないようにします。

支払期限が決済日より先に来る場合は、必要日、必要額、その日までに使える自己資金を並べます。取引先への支払い調整、売却の日程調整、借入れなどは、それぞれ費用と実現可能性を確認してください。「売れる予定だから返せる」だけでは、返済計画になりません。

相続した不動産を売るか保有するかの判断は相続不動産の売却と借入れ、売掛金の回収待ちは事業の入金待ちと資金繰りで、目的別に整理しています。

価格が300万円下がると、返済の見通しも変わります

売却価格3,000万円、既存ローンの精算額1,600万円、売却に伴う費用150万円、税金に備えて残す資金100万円を仮定します。税金100万円は税額を計算した結果ではなく、説明上の資金留保です。次の表の費用150万円には、新たな借入れの利息・費用は含めません。

売却後に残る現金の比較例(万円)
項目価格3,000万円価格2,700万円
売却代金3,0002,700
既存ローンの精算−1,600−1,600
売却に伴う費用−150−150
税金に備える資金−100−100
新たな借入れの精算前に残る現金1,150850

さらに、元金1,000万円を年6.5%で6か月借り、元金は売却時に一括返済、借入れに伴う費用は20万円と仮定します。単純化して利息を「1,000万円 × 6.5% × 6 ÷ 12」と計算すると32.5万円で、元金・利息・費用の合計は1,052.5万円です。

価格低下で、精算資金が不足する例です

上記の合計額を比較用に差し引くと、価格3,000万円では97.5万円残り、価格2,700万円では202.5万円不足します。費用を先に支払う契約なら、その時点の現金も必要です。この金利・期間・費用は仮定で、弊社商品の提示条件や承認事例ではありません。実際の利息は契約の日数・支払方法等で変わります。

売却代金からローンを返す資金計算と、譲渡所得に対する税金の計算は別です。残債を返した後の現金に、そのまま税率を掛けるわけではありません。税務は国税庁の案内と税理士等に確認し、税金に備える額を個別に見積もります。

売却が遅れた場合の費用と、返済期限を確認します

決済が延期すると、借入利息だけでなく管理費、修繕、税金、保険などの保有費用も続きます。月8万円の保有費用が3か月続くという仮定なら24万円が追加で必要です。上の計算例には、この追加費用や延長期間の利息を含めていません。

売却が遅れても返済期限が自動で延びるとは限りません。延期時の取扱い、追加費用、別の返済原資を契約前に確認します。根拠のない高い売却価格や、成立していない売買契約を前提に借入額を増やすことは避けてください。

売却の段階と、精算の順番をお聞かせください

  • 査定中・販売中・契約済みの別、売却価格の根拠、予定決済日。
  • 所在地、所有者、共有持分、現在の担保と借入残高。
  • 決済日の既存ローン精算額、売却費用、税金に備える資金。
  • 決済前に必要な支払額・期日、使える自己資金。
  • 新たな借入れの精算額と、価格低下・延期時の代案。

審査資料がまだなくても、お気軽にご相談いただけます。売却までの資金への利用、売却予定物件のお取扱い、融資条件は個別に確認します。本記事は売却つなぎ専用商品の案内や融資の確約ではありません。担保の抹消・設定と決済の順序は借入先や司法書士等にも確認し、返済できなければ担保不動産を失うおそれがある点も含めて検討してください。

参考資料

制度や費用は、参考資料と契約内容をご確認ください。弊社の商品条件は貸付条件・返済例に掲載しています。記事の編集方針

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