この記事の要点
- 所有者、賃貸借契約、既存の担保・借入れを分けて確認します。賃貸中なら一律に対象となるわけではありません。
- 家賃収入から管理等の費用、既存返済、修繕に備える資金を引き、新たな返済を加えて計画します。
- 空室・家賃の未回収・修繕で現金が減る場合も比較し、敷金等の返還予定を見落とさないようにします。
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賃貸借契約と、借入れの契約を分けて確認します
賃貸中のマンションやアパートでは、土地・建物の所有者、賃貸借の契約内容、現在の担保設定、借入れの残高を整理します。区分所有の一室か、一棟の建物かでも確認する物件情報は異なります。共有物件や土地・建物の所有者が違う場合は、関係する権利と所有者の意思も確認してください。
入居率や満室想定の家賃だけで判断せず、実際の入金、滞納、契約期間、管理契約、修繕の履歴・予定を確認します。現在の借入契約に追加の担保設定等の制限があるかも、借入先に確認します。登記上の金額と現在残高の違いは抵当権・根抵当権の記事で説明しています。
家賃が10万円減ると、月の現金収支は赤字になる例
家賃等の入金が月50万円、管理・税金・保険等に充てる資金15万円、既存ローンの元利返済20万円、修繕用に取り分ける資金5万円を仮定します。さらに新たな借入れの月額返済8万円を加え、入金が40万円に減る場合を比べます。
| 項目 | 入金50万円 | 入金40万円 |
|---|---|---|
| 家賃等の入金 | 50 | 40 |
| 管理・税金・保険等 | −15 | −15 |
| 既存ローンの返済 | −20 | −20 |
| 修繕用の資金留保 | −5 | −5 |
| 新たな借入れの返済 | −8 | −8 |
| 上記を差し引いて残る現金 | 2 | −8 |
ローンの元金返済や修繕用の資金留保を含めており、税務上の損益計算とは異なります。8万円の新たな返済も仮定で、弊社の融資条件を示しません。収入が減っても費用等は変わらないとして比較しています。
年払いの税金・保険を月額に置き換えただけでは、実際の支払月の不足を見落とします。募集費用、原状回復、大規模修繕、敷金返還、新たな借入れの諸費用やその他の支出は、この例に自動では加わりません。実際の日程で資金繰りを整理し、翌月以降も確認してください。
敷金や修繕に備える現金を、返済資金と混同しない
入居者から預かった敷金等は、契約や退去時の精算によって返還が必要になる場合があります。口座にある金額をすべて自由に使える家賃収入と扱わず、預り額、返還条件、未払賃料等の精算を確認します。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書は、賃料・共益費・敷金等を整理した契約のひな形です。使用が義務づけられた書式ではなく、弊社への融資申込書でもありません。実際の契約を確認する際の参考としてご覧ください。
修繕や設備更新が近い場合は、見積額と必要日、空室が続く場合の費用も別に計画します。建物の所有を続けるための資金と、別の目的への借入返済が両立するかを確認し、家賃収入だけに依存する場合は減収時の代案も考えます。
物件の状況と、実際の入出金からご相談いただけます
- 土地・建物の所在地、所有者、共有持分、物件の利用状況。
- 賃貸借・管理契約、実際の家賃入金、空室と未回収の状況。
- 現在の借入先、残高、月々の返済、担保の範囲。
- 敷金等の預り額、修繕履歴、予定工事と支払額。
- 今回の使いみち、必要額・必要日、返済後に残る現金。
ご相談前にすべての資料を取得する必要はありません。審査資料がまだなくても、お気軽にご相談いただけます。賃貸中の区分マンション・アパート等のお取扱いや資金使途は、個別の確認と審査によります。満室や収益性を理由に融資を確約する記事ではありません。返済できなければ担保不動産を失うおそれがあります。