納税資金が足りないときの準備と資金計画

税額・納期限・納付方法を先に確認します

納税資金を準備する際は、対象となる税金、確定した税額、納期限を整理します。まだ申告額が確定していない場合は、その点も分けて記録し、税理士や税務署等にご確認ください。国税と地方税、税目や申告・納付方法によって確認先や手続きは異なります。

納付方法ごとの手続きは、国税庁の納税に関する総合案内などで確認できます。口座からの引落しや振込を予定している場合は、実際に資金が必要な日時を資金繰り表へ記入してください。納期限と売掛金の入金予定日が同じ場合も、入金・支払いの順序を確認します。

月末残高だけでなく、納税日の残高を確認します

月初の手元資金を180万円とし、次の入出金だけがあると仮定します。新たな借入れ、利息・費用、その他の取引は含めていません。納税額は120万円ですが、まず確認するのは支払日ごとに不足する金額です。

入金が遅れる場合も計算し、既存借入れの返済、新しい借入れの返済や諸費用を加えた予定を作ります。表の作成には、日本政策金融公庫の資金繰り表と記入例も参考になります。基本的な整理の方法は運転資金と資金繰りの記事をご覧ください。

制度の利用と、借入後の返済を確認します

国税を一時に納付することが難しい場合、事情や要件に応じ、税務署への申請により納税や換価の猶予が認められることがあります。猶予には種類や申請期限、必要書類などがあり、申請しただけで適用が決まるものではありません。最新の国税庁の案内と所轄税務署で、ご自身の状況に合う手続きを確認してください。地方税は、納税通知書等に記載された自治体へご確認ください。

借入れをご検討の場合は、融資予定日、費用を差し引いた受取額、毎月の返済額と完済までの支払総額を整理します。税金の支払いを済ませた後も、事業の支出と新たな返済を続けられる見通しが必要です。弊社の不動産フリーローンは、納税資金や運転資金などの事業資金をご検討いただく商品です。融資の可否と個別条件は、所定の審査により異なります。

猶予制度が使えるかどうかの税務上の判断と、弊社の融資審査は別の手続きです。制度の取扱いは税務署や税理士等に、弊社の商品条件は貸付条件・返済例でご確認ください。

納税予定と、返済原資が分かる情報を整理します

• 対象の税金、税額、納期限と、金額が確定しているかどうか。
• 納期限までの預金残高、入金・支払予定と、その日付。
• 既存借入れの残高・返済予定と、新たな返済の見通し。
• 担保をご検討の場合は、不動産の所在地・所有者・既存の担保設定。
• ご希望額、必要な入金日、お手元にある資料。

審査資料がまだなくても、お気軽にご相談ください。必要な書類と提出方法は、ご相談内容に応じてご案内します。相談の進め方のほか、融資日程の確認事項もご案内しています。